四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
これらに応じた事業展開を目指し、適宜内容や実施方法などの改善を図ってまいります。 また、生涯学習の中核施設である市内３公民館及び図書館は老朽化が進んでいるのが現状です。老朽化が著しい旭公民館は、令和５年度から改修工事を行い、学習環境の改善に取り組みます。他の施設についても計画的に維持管理を進めてまいります。 私からは以上です。 ○坂本弘毅副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
これらに応じた事業展開を目指し、適宜内容や実施方法などの改善を図ってまいります。 また、生涯学習の中核施設である市内３公民館及び図書館は老朽化が進んでいるのが現状です。老朽化が著しい旭公民館は、令和５年度から改修工事を行い、学習環境の改善に取り組みます。他の施設についても計画的に維持管理を進めてまいります。 私からは以上です。 ○坂本弘毅副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
これらの事業展開により、末廣農場が来訪者の目的地として定着することを目指し、さらには、末廣農場が着地型観光の窓口となり、地域への観光へつないでいく拠点としての機能を発揮できるよう努めております。
創業準備期から創業期における資金調達は最も重要であり、十分な資金がなければ人材や設備も整わず、円滑な事業展開に向けた準備が不十分になる、また経営者の高齢化が進む中で、中小企業や小規模事業者の事業承継は社会的な課題にもなっております。 このような状況から、本補助金が資金調達の一助となり、円滑な創業や事業承継を促し、地域活性化によるにぎわいの創出と元気で活力ある商工業の振興を図ってまいります。
今後の事業展開に当たっては、民間事業者が提供する生理用品の無償配布サービス等の活用も視野に入れ、引き続き生理の貧困対策について取り組んでまいります。 次に、第５項目の１点目、生活保護のマイナンバー関連システムの改修状況についてですが、生活保護受給者の収入状況等を確認するため、マイナンバーを活用した情報連携による年金情報照会件数は、令和４年11月29日現在で305件となっております。
課題と今後の事業展開の考えについて伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
１つ目ですが、ひと・ゆめ・みらい地域で創る魅力の郷南房総市の実現を目指し、豊かな自然を最大限に生かし、自然との共生による事業展開、地域づくりを基調として、総合計画の基本方針及びまちづくりの指針に関する施策を着実に展開するための予算要求とすること。
一緒に行きましたけれども、イノシシの駆除、処分するにもやっぱりそれなりに知識と技術が必要だなというのは、視察研修、建設経済常任委員会の研修でも学んできたところなのですけれども、やはり民間事業ですから、サービスでやるわけではないので、民間事業者は営利を目的とするのが民間ですので、なかなか厳しいのかなとは思いますけれども、できる範囲で印西市もその知識と技術を勉強するとか、印西市としてもそういった活動、事業展開
当市の魅力は何といっても豊かな自然であり、自然との共生を基調とした政策展開や地域づくりにより、また訪れたい、住んでみたい、暮らし続けたいと感じていただけるまちづくりを目指すとともに、引き続き、子育て世代の維持・増加をコンセプトとした子育て環境・教育環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などの事業展開により人口減少を食い止めてまいりたいと考えております。
しかし、本年４月には、旧松尾町の区域が過疎地域に指定され、これから、山武市過疎地域持続的発展計画に掲げられた事業展開により、地域振興・発展を期待するところですが、次の国勢調査の結果次第では、過疎地域がさらに広がることも想定されます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、市民生活に大きな影響が生じていることから、今後も市民サービスへの影響を招かぬよう、厳しい財政状況の下、喫緊の課題に対し、限られた財源を有効活用するために、引き続き事業や施策等に創意工夫を図り、効果的、効率的な市政運営に努めるとともに、国・県などの動向を注視して、新型コロナウイルス感染症対策についての適切な支援制度の利活用と市民が利用可能な情報の周知など、柔軟な事業展開
また、郡ダム湖面活用推進事業に関し、今後の事業展開について質疑があり、令和３年度は水上スキー大会を開催し、そこで本市の特産品の提供やＰＲを行うなど、地域活性化につながる契機となったものと考える。令和４年度は、９月から実証実験を開始しており、選手の練習場としての利用、また水上スキー教室や大会の開催など、引き続き水上スキー競技への活用を図っていく予定であるとの答弁がありました。
これ非常に難しい問題だなと、行政的な財務規律と経済的に積極的な事業展開をしていくというのは相反する原理があって、矛盾があって、なかなか大変じゃないかと感じていますが、リノベーションまちづくりという方向性自体はよいと思いますので、修正すべきところは改善して、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
そこで、食のまちづくり拠点施設の今後の事業展開について、小さな１番ですが、拠点施設はいずれ道の駅の登録を受ける予定でありますけれども、道の駅と市内観光をどのように関連づけるかをお伺いいたします。 小さな２番、拠点の運営体制における生産者協議会、出店者協議会との連携をお伺いいたします。 ３番、物販機能の充実に向けての取組をお伺いいたします。
しかし、近年の近隣市の動向やシェアサイクル事業者の事業展開等を踏まえて、導入について再度検討する考えはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 シェアサイクルは、交通の混雑緩和や市民の健康増進とともに、環境への負荷の低減などの効果が期待できるものと認識をしております。
ハード面におきましては、小学校を活用いたしました複合整備施設の利点を生かしまして、広々とした屋内運動場を利用した活動や公民館などと一体化されたことで、人が集まり、にぎわいや活気が創出され、コミュニティ活動や世代間交流などの事業展開が行えることも新たな清和保育園の特徴であると考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 保坂好一君。
今後も専門的知識を生かした様々な事業展開をしていくためにも、専門職の役割は重要でございますので、適正な配置が必要と考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 14番、藤代武雄議員。 ◆14番（藤代武雄） それでは、一問一答によりまして再質問を行ってまいります。 今回の再質問に当たりまして、私は３点の指針を自分なりに定めて質問をいたしたいと思っております。
将来にわたり健全な財政を堅持し、安心安全な行政サービスを提供するためには、今後も子育て世代の維持・増加に向けた各種事業や、本市の最大の魅力である豊かな自然を最大限に生かす、自然との共生を基本とした事業展開による少子高齢化・人口減少対策を継続的、重点的に実施するとともに、効率的で簡素な行財政システムの構築や、公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編整備を積極的に実施してまいります。
初めに、指定管理者制度の改正の理由について詳しい説明を求めるという質疑に対し、特定の施設運営に特化した事業者が現れ、競争原理も働き、全国的に事業展開する事業者が多く、各地で獲得した経営ノウハウを生かし、効率よく効果的な経営を行うことが可能になるとの答弁がありました。
また、観光推進事業387万6,000円の増額補正について、観光・交流拠点施設「末廣農場」を窓口とした市内観光への事業展開、着地型観光によるまちづくりを図るため、本市を路線の一部としている高速バス、匝瑳・富里～東京線のうち２台についてラッピングを施し、市内観光資源を周知するもの。